大法院、営業秘密の「使用」と「漏洩・取得」はそれぞれ別個の犯罪として成立すると判示
大法院は、行為者らが営業秘密を共同で使用することを共謀し、各自が取得した営業秘密を互いに授受した場合、営業秘密の使用とは別に、行為者間で行われた営業秘密の漏洩・取得行為もそれぞれ別個の犯罪を構成すると判断した（2025ド11906）。大法院は2026年1月15日、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（以下、「不正競争防止法」とする）違反の疑いで起訴されたA社元役員ら（以下、「被告人ら」とする）の上告審において、営業秘密の漏洩・取得の疑いを無罪とした原審（ソウル高等法院）の判決を破棄し、事件をソウル高等法院に差し戻した。被告人らは2022年、A社の営業秘密であるグラバーのソースコード、回路図、部品リストなどの技術情報を流出させた。また、被告人らは、取得した営業秘密を使用して、外国企業においてアップル向けのカメラモジュール検査装置に搭載するグラバーを開発することを共謀し、各自が取得した営業秘密を互いに授受した。
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特許法院、退職した従業員の職務発明補償金請求権を広く認定
特許法院は2026年1月21日、退職した研究員Aが勤め先だったB社を相手取って提起した職務発明補償金請求訴訟において、退職後であっても実質的に労務を提供していたのであれば、従業員としての地位を認めるべきであると判示した（2021ナ1015）。今回の判決は、職務発明補償金請求における「従業員性」の判断基準を明確にした点で示唆に富むものである。
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韓国特許出願26万件突破、先端技術出願に集中
韓国知識財産処は、2025年に韓国の特許出願が史上初めて年間26万件を達成したと発表した。これは、2013年に20万件を突破して以来、12年目にしてのことである。特許出願が年間26万件以上を達成した国は、日本（1984年）、米国（1999年）、中国（2008年）に続き、韓国が世界で4番目となる。韓国は2024年に中国、米国、日本に次いで世界第4位の出願規模を記録しており、2025年も世界第4位の規模を維持するものと見込まれている。
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特許存続期間延長の対象となる新物質の範囲及び存続期間が延長された特許権の効力
韓国特許法は、医薬品特許について、食品医薬品安全処の品目許可を受けるまでの期間は当該特許を実施できない点を考慮し、その存続期間を延長する制度を設けている。延長登録の対象は新物質（薬効を示す活性部分の化学構造が新しい物質）に厳格に制限されており、最初の許可に基づき、1つの特許権につき1回に限り5年以内の範囲で延長することができる。また、延長された特許権の効力は、許可対象物（当該物について特定の用途が定められている場合は、その用途に使用される物）に関する特許発明の実施行為にのみ及ぶものとされている（特許法第95条）。以下では、延長登録の対象となる新物質の範囲及び存続期間が延長された特許権の効力に関する最近の判例について紹介する。
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ルイ・ヴィトン リフォーム判決 個人的使用目的のリフォームと商標権侵害の境界
最近大法院は、登録商標が表示されたかばん等を個人的使用目的によりリフォームする行為と商標権侵害の関係について重要な基準を提示しました(2024ダ311181)。特にリフォーム過程にて登録商標が表示されたという事情のみをもって直ちに商標法上の ‘商標の使用’ が認められるわけではない点を明確にし、商標権侵害の認否を取引市場を中心とした経済法的観点からその基準を定立しました。
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大法院、ゴルフコース設計の著作物性を初めて認定
本判決は、リ・インターナショナルの協力事務所が担当し、大法院において最終的に勝訴した著作権侵害に基づく損害賠償事件であり、これまで法的判断が分かれていたゴルフコース設計の著作物性の認否について、大法院が明確な基準を示した意義深い事例である（2024ダ228661）。本件において、原告であるゴルフプラン・インコーポレーション（以下、「ゴルフプラン」とする）は、スクリーンゴルフ事業者である株式会社ゴルフゾーンに対し、自社が設計したゴルフコースがスクリーンゴルフゲームに無断で使用されたとして損害賠償を請求した。
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リ・インターナショナル、特許審判院と審判環境の変化及び改善方案に対する歓談会開催
2026年4月17日、リ・インターナショナル特許法律事務所は、特許審判院との歓談会を開催し、最近の審判環境の変化と制度改善方向について論議しました。今度の歓談会では審判事件減少の主要原因として、再審査・分割出願の拡大と、侵害訴訟における無効抗弁の活用の増加等があげられ、その構造的変化に言及しながら、企業は費用と効率性を考慮し、審判よりも再審査等予測可能な対応を好む傾向にあるとの説明がなされました。
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IAM Patent 1000 2026 Rankings
リ・インターナショナル特許法律事務所は、世界的な知識財産権専門媒体 Intellectual Asset Management(IAM) が発刊した 「Patent 1000: The World's Leading Patent Professionals 2026」にて優秀な成果を収めました。
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リ・インターナショナル特許法律事務所、MIP IP Stars 2026 特許・商標分野ランキング選定
リ・インターナショナル特許法律事務所は、グローバル知識財産権専門評価機関である Managing Intellectual Property(MIP) が発表した MIP IP Stars 2026にて、特許及び商標分野の主要ランキングに選定され、知識財産権分野の専門性が改めて認められました。当所は今回の評価にて次のような成果を収めました。
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貿易委員会 不公正貿易行為調査制度セミナー開催
2026年 6月 19日、産業通商資源部貿易委員会不公正貿易調査課のチェ・ジュン課長を迎え、「貿易委員会不公正貿易行為調査制度」をテーマにしたセミナーを開催しました。今後のセミナーでは、貿易委員会の紹介にはじまり、関連法令及び調査制度の概要、不公正貿易行為の調査動向及び主要事例、不公正貿易行為調査と連携している他部処の制度、そして不公正貿易行為調査支援制度等についての説明が続きました。また、発表の終了後には参席者との質疑応答時間が設けられ、不公正貿易行為調査制度と関連した実務的争点について意見が交されました。当所は今後も知識財産権及び通商分野の最新制度と実務動向を持続的に共有しながら、専門性の向上に努めてまいります。
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リ・インターナショナル、權旲玹(クォン・デヒョン)次長 2026年東京マラソン完走
当所は 「健康な身体に健全な精神が宿る」 という信念にもとづき、構成員の健康増進のため多様な活動を繰り広げており、そのような努力の一環として社内マラソン同好会である “リマクル” を創設しました。リマクル会員たちは毎週一回、社内訓練を行いながら国内外のさまざまなマラソン大会にも積極的に参加しています。最近では当所の權旲玹(クォン・デヒョン)次長が2026年3月1日に開かれた2026 東京マラソンにて 3時間17分の記録で完走する快挙を成し遂げました。
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