Lee International

韓国知識財産処は、2025年に韓国の特許出願が史上初めて年間26万件を達成したと発表した。これは、2013年に20万件を突破して以来、12年目にしてのことである。特許出願が年間26万件以上を達成した国は、日本（1984年）、米国（1999年）、中国（2008年）に続き、韓国が世界で4番目となる。韓国は2024年に中国、米国、日本に次いで世界第4位の出願規模を記録しており、2025年も世界第4位の規模を維持するものと見込まれている。

産業別に見ると、2025年の韓国特許出願上位10分野のうち、人工知能・量子技術などを含む情報通信技術関連産業（下表の「コンピュータプログラミング、システム統合及び管理業」と「コンピュータ製造業」）の特許出願は27,033件で、前年同期比21.1%増加した。また、二次電池分野の特許出願も10,624件となり、LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど二次電池分野の韓国主要3社をはじめとする大手企業を中心に出願件数が増加し、前年同期比14.4%増となった。

また、2025年に韓国で出願した多出願企業は以下のとおりである。韓国企業としては、サムスン電子が13,572件で1位を占め、次いでLG電子（4,944件）、LGエナジーソリューション（4,540件）、サムスンディスプレイ（3,383件）、現代自動車（3,374件）の順であった。外国企業としては、アプライド・マテリアルズが1,028件で1位を占め、東京エレクトロン（805件）、トヨタ（792件）、クアルコム（654件）、ファーウェイ（479件）がこれに続いた。

上記2025年の韓国特許出願統計によると、韓国は先端技術革新の拠点としての地位を確立しつつあるものと評価される。特に、人工知能、半導体及び二次電池などの先端産業に出願が集中している点は、韓国市場が先端技術の試験場であるとともに、核心的な権利保護の場でもあることを示唆しているといえる。したがって、韓国は革新技術を有するグローバル企業にとって安定した権利確保を通じてビジネス競争力を強化し得る魅力的な市場となることが期待される。