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特許庁は最近10年間(2015~2024年)医療機器分野の特許出願動向を分析した結果、2015年の9,336件から2024年の13,282件へと10年ぶりに約42%増加したと明らかにした。これは同期間の全体特許出願の増加率である約12%と比較すると、約3.5倍高い数値である。

この10年間で最も多く出願された医療機器分野は、生体計測機器(例:心拍数、血圧など多様な生体信号を測定できるバイオセンサーが搭載されたウェアラブル電子装置)であり、計17,514件(14.6%)に達した。次いで、手術治療機器(14.0%)、医療情報機器(13.7%)、医療用品(11.9%)の順であった。この4分野が全体医療機器分野の特許出願の半分以上（54.2%）を占めた。

出願増加率をみると、最も高い分野は医療情報機器であり、年平均21.9%ずつ増加した。特に、医療情報機器分野では遠隔診療(例:人工知能基盤の非対面診療システムなど)と関連した特許出願が92.6%を占め、当該分野における出願の増加を牽引した。次いで、麻酔呼吸機器分野と生体計測機器分野の出願増加率が年平均各々5.6%と5.5%で、高い出願増加率を示した。

この10年間で最も多くの特許を出願した出願人はサムスン電子(1,975件)であり、次いで、延世大学校(1,370件)、高麗大学校(1,354件)、オステムインプラント(960件)、ボディフレンド(949件)の順であった。主要技術類型をみると、生体計測機器とリハビリ補助機器の分野はサムスン電子(それぞれ1,083件及び223件)、体外診断機器及び医療情報機器の分野は延世大学校(それぞれ245件及び242件)、映像診断機器の分野はサムスンメディソン(368件)、歯科機器の分野はオステムインプラント(544件)、治療補助機器の分野はボディフレンド(803件)が1位を占めたことが分かった。

一方、この10年間で出願が多い外国法人として代表的なものには、手術治療機器分野のインテュイティブ・サージカル・オペレーションズInc.（438件）、医療用品分野のキンバリー・クラークワールドワイドInc.（280件）、ユニ・チャーム株式会社（274件）などがある。

このように、韓国市場では多様な主体が医療機器分野で革新競争を本格化させていることが分かり、これは技術先占のための戦略的特許管理が必須であることを示唆している。特に、遠隔診療、医療情報機器、生体計測機器などの高成長分野への戦略的進入は、今後の市場先占及び競争優位を確保する上で重要な基盤となるものと予想される。