Lee International

2025年10月1日より政府組織改編案が施行され、特許庁は「知識財産処(国務総理室所属)」に昇格した。知識財産処は、韓国の産業競争力確保を支援する政府のあらゆる知識財産政策の樹立と総括・調整業務を行うコントロールタワーとしての役割を遂行する。 

知識財産処への昇格は、AI(人工知能)など先端技術を中心にグローバル競争がますます激しくなる状況で、韓国が技術と知識財産権をさらに強力に保護し活用するために行われた戦略的措置である。これにより、知識財産処は、特許、商標などの知識財産政策の総括・調整・管理、政策の樹立、知識財産創出及び活用の促進、知識財産保護の強化、国外知識財産紛争などへの戦略的対応等を総合的に遂行する予定である。

今回の組織改編の最も大きな変化は知識財産紛争対応局の新設であり、知識財産紛争対応局は知識財産紛争の発生時に政府レベルでの迅速な対応を支援する。知的財産の創出・活用と取引を担当する専担支援組織も設けられた。

ただし、今回の知識財産処への昇格は、機能の拡大なしに名称及び組織の地位だけを変更した第一段階であり、現在文化体育観光部が管轄している著作権を含む完全な知識財産権の統合管理機関としての立ち上げは、依然として中長期の推進課題として残っている。