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韓国知識財産処は2026年6月、「人工知能（AI）時代に向けた適切な特許出願ガイド」を配布し、AIを活用した発明であっても、人が発明の創作過程に実質的に寄与しなければ特許を受けることができないという原則を改めて明確にした。生成AIが研究開発全般で幅広く活用されるにつれ、関連する特許出願が急増していることが、今回のガイド配布の背景となった。今回のガイドは、AIを活用した発明の出願過程で留意すべき事項と、主要な特許要件を取りまとめたものであり、AIを活用する海外企業にとっては、韓国における研究開発及び特許出願の管理体制を見直す契機となるものと考えられる。

人の実質的な創作への寄与が重要

今回のガイドによると、AIを活用した発明が特許を受けるためには、人が発明の創作過程に実質的に寄与しなければならない。AIに一般的な指示を入力し、その出力をそのまま出願したにすぎない場合には特許を受けることができず、仮に登録されたとしても無効となる可能性がある。したがって、AIを研究開発ツールとして利用する企業は、技術的課題の設定、AIが提示した結果の選択・修正及び検証、実際の実験を通じた結果の具体化等、発明の完成に至る過程において人が果たした役割を明確に把握しておく必要がある。

人の寄与を裏付ける記録の管理

今回のガイドで特に注目すべき点は、発明者の適格性に関する立証問題である。審査官は、正当な発明者であるかが疑わしい場合、拒絶理由を通知するとともに、研究開発ノートや発明者確認書等、人が発明の創作過程に寄与したことを立証する書類を要求することができる。このような資料は、出願準備の段階になってから新たに作成することが難しいので、研究開発の過程において、AIの活用状況と研究者の技術的判断及び寄与の内容を併せて記録・保存しておくことが望ましい。

AIが生成した成果物に対する検証

AIが生成した成果物に対する検証も重要である。今回のガイドでは、ハルシネーションにより実際には存在しない技術内容や虚偽の効果が生成される可能性があることを指摘しつつ、出願人及び代理人に対し、明細書及び意見書等の特許文書が事実に基づくものであるか、また、発明が実際に実施可能であるかについて十分に検討すべきであると説明している。特に、十分な検証を行わずAIが生成した試験結果や効能予測を出願に利用した場合には、実施可能性等の問題により拒絶されたり、登録後に無効となる可能性がある。AIが生成した実験結果を検証せず、実際の試験結果であるかのように記載して特許を受けた場合には、虚偽行為による特許法上の責任を問われる可能性もある。

海外企業のための実務上の示唆

今回のガイドは、AIを活用した発明の出願過程で求められる事項を具体的に整理したものであり、AIを活用して得られた研究成果について、韓国で特許出願を行うべきか否かを判断する上で有用な参考資料となり得る。海外企業は、研究開発段階から、人が果たした創造的な役割、AIの活用方法、結果物の選択・修正及び検証過程を記録し、AIが生成した技術内容や試験資料の正確性と再現可能性を確認する必要がある。これらの資料を予め準備しておくことにより、審査の過程において人の実質的な寄与をより効率的に説明することができ、発明者の適格性や明細書の記載要件に関する不要な争点を回避するのにも有用であると考えられる。