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知識財産処は商標審査の迅速性と効率性を高め、客観性を強化するために 「商標審査事務取扱規定」 等を改正し、2026年7月1日からこれを施行している。

部分拒絶制度の効率的運用

他人の同一または類似する先願商標を理由として後願商標の審査が保留されている場合において、先願商標の指定商品の全部または一部について拒絶査定が確定し、先願商標と後願商標の指定商品間の抵触が解消されたときは、当該拒絶査定が確定した日に、後願商標の審査保留事由が解消されたものと判断することとなりました。

従来は、他人の同一または類似する先願商標を理由として後願商標の審査が保留された場合、先願商標の一部の指定商品について拒絶査定が確定し、当該指定商品と後願商標の指定商品との間の抵触が解消されたとしても、先願商標の残りの指定商品について登録の可否が決定されるまで、後願商標の審査が引き続き保留されることがありました。

しかし、今回の改正により、先願商標の一部の指定商品について拒絶査定が確定すれば、残りの指定商品の登録の可否にかかわらず、後願商標の審査を速やかに再開することが可能になるものと期待されます。これに伴い、先願商標を理由として審査が保留されている後願商標については、先願商標の審査の進捗状況や、指定商品ごとの拒絶査定の確定状況を継続的に確認することが、これまで以上に重要になると考えられます。

拒絶査定予告通知手続の省略

出願人が指定商品の不明確を理由とする意見提出通知に応答せず、拒絶理由が解消されなかった場合、これまで追加で行われていた拒絶査定予告通知が省略されるように手続が簡素化されました。

これにより、拒絶理由のある指定商品については、より迅速に拒絶査定が行われる一方、拒絶理由のない指定商品については、より速やかに登録手続が進められることが予想されます。

したがって、出願段階から指定商品を適切に設定するとともに、審査過程で生じた拒絶理由に適時に対応するなど、より積極的な出願管理が重要になると考えられます。

取消・差戻し事件への新たな審査官の割当て

出願人が特許審判院に拒絶査定不服審判を請求し、拒絶査定が取り消され、当該出願が審査部門に差し戻された場合には、当初の拒絶査定を行った審査官を除く、新たな審査官が審査を担当することになりました。

これは、審判及び訴訟手続における「前審関与の制限」の趣旨を審査段階にも反映したものであり、同一の審査官が再度審査を行うことによって従前の判断に基づく先入観が介在する可能性を減らし、審査の客観性および信頼性を高めることを目的とする措置です。

今回の改正は、不服手続を通じて拒絶査定の取消しに成功した出願人が、新たな審査官による、より客観的な観点からの再審査を受けることができる手続的基盤が整備されたという点で、肯定的な変化と評価することができます。