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韓国知識財産処の特許審判院は、2026年7月よりインターネット映像口述審理を本格的に実施している。これにより、海外企業を含む審判当事者は、韓国を直接訪問することなく、インターネット接続が可能な場所から口述審理に参加できるようになり、移動に要する時間・費用の負担が軽減されるものと期待される。

口述審理は、拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判等において、当事者が審判部に対して意見を直接述べ、質疑応答を行う手続であり、技術的な争点や発明の背景及び効果を詳細に説明し、審判部の理解を深めるための重要な手段として活用されている。

従来のリモート映像方式による口述審理は、接続場所が特定の機関に限られていたが、今回の制度はインターネット環境が整っていれば、場所を問わず審理に参加できる点で異なる。特に、発明者や研究開発担当者が現地から直接審理に参加し、技術的背景や発明の特徴を説明できるようになった。そのため、技術内容の正確な理解が重要となる事件では、特に本制度の活用価値は大きいものと考えられる。

ただし、インターネット映像口述審理を利用できるのは公開審理に限られるため、営業秘密や機微な技術情報が含まれる事件では、その利用が制限される可能性がある。したがって、事件の性質、予想される争点、必要となる技術説明の程度及び秘密保持の必要性等を総合的に考慮した上で、口述審理の実施方式及び対応戦略を適切に選択することが望ましい。

このようなリモート参加方式は、特許審判手続のみならず、特許法院における訴訟手続でも活用されている。最近、リ・インターナショナルが代理した特許法院の事件では、国内代理人である当所の弁理士が法廷に出席する一方、海外の当事者である被告が現地から映像会議システムを通じて弁論期日にリアルタイムで参加した。弁論当日は、法廷内の通訳ブースから提供された同時通訳により、海外の当事者も弁論全体の内容と裁判部の質疑応答の過程をリアルタイムで確認することができた。

このような映像口述審理及び映像裁判は、海外の当事者が韓国の法廷に直接出席することなく、審理又は弁論の進行をリアルタイムで確認し、手続に関与できるようにする点に利点がある。特に、複数の国で紛争に対応する海外企業にとっては、時間及び費用の負担を軽減しつつ、韓国の審判及び訴訟手続により効率的に参加するための有用な手段となるものと考えられる。