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サービス業に移動する産業構造

最近10年間の韓国商標出願から産業別比重の推移をみると、卸・小売業(13.7% → 20.6%)と情報通信業(17.4% → 19.9%)の出願が増加しているのに対し、製造業は全体比重が55.1%から52.2%に減少した。これは韓国の経済産業構造の中心が製造業からサービス業に移動しており、商標出願においてもそのような流れが反映されていることを示唆している。 

企業類型による商標戦略の明確な差

大企業は高付加価値専門サービス(年平均 3.2%)、及び情報通信分野(年平均2.8%)の出願が際立ち、中小企業は卸・小売業分野の出願が年平均8.4% で最も高い増加率を記録した。特に、中小企業の場合、オンライン流通の活性化、非対面消費の拡散等の市場環境の変化にともない、いち早く商標対応戦略を施行しているものと思われる。

景気変動指標としての商標出願データ

韓国銀行は、企業景気実査指数(BSI)と韓国商標出願データを比較分析した結果、商標出願が製造業、卸小売業、専門サービス業では景気の同行または後行指標として、建設業、運輸業では景気先行指標として機能することがわかった。これは商標データが産業別市場動向や景気の流れを診断する補完的統計資料としても意味があることを示している。

特許庁は今後、商標ビッグデータにもとづき産業別協会及び団体に定期的なブリーフィングを実施し、産業指標機関の協業を通し、商標データの政策的活用度をさらに高めていく計画であることを明らかにした。企業の立場としても、商標出願トレンドに対する客観的データを参考にして、自社の業種及びブランドに適した指定商品を戦略的に設計し、商標ポートフォリオを構成する等、データ基盤の先制的知的財産戦略樹立が次第に重要になってきている。