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韓国特許庁は2025年2月19日より、半導体、ディスプレイ、二次電池分野に続き、バイオ・先端ロボット・人工知能分野を優先審査対象に新しく指定するとともに、二次電池分野については適用範囲を拡大して再指定した。カーボンニュートラル・グリーン技術の優先審査も、従来の二酸化炭素捕集技術に加えて、国家戦略技術関連や再生可能エネルギー分野等に拡大された。

● 先端技術の優先審査の拡大

今回新規指定された優先審査対象は、バイオ、先端ロボット、人工知能技術と直接関連した出願であって、関連特許分類（CPC）が主分類として付与されており、韓国国内で生産中又は生産準備中の企業、国家研究開発事業の結果物又は特性化大学の出願である。

二次電池の優先審査対象は、これまで二次電池の素材・部品・装備に限られていたが、二次電池の製造又は設計、性能検査・評価、制御管理（BMS）又はリサイクル技術にまで拡大された。

● カーボンニュートラル・グリーン技術の優先審査の拡大

これまで温室効果ガスの削減のための二酸化炭素の捕集・運送・貯蔵技術に限られていた優先審査対象が、次世代原子力、再生可能エネルギー技術等カーボンニュートラル・グリーン技術の全般に大幅拡大された。具体的には、水素・アンモニア、次世代原子力（小型モジュール原子炉（SMR）、高レベル放射性廃棄物の管理等）、先端モビリティ（電気自動車、水素電気自動車等）等の国家戦略技術関連分野、再生可能エネルギー生産技術（太陽光、風力、水力、海洋エネルギー、地熱、水熱等）が優先審査対象に追加された。

● 優先審査の申請要件の簡素化

優先審査申請者に大きな負担となっていた独自の先行技術調査要件が優先審査申請の必須要件から除外された。また、「自己実施による優先審査」の申請要件も緩和され、実施中又は実施準備中であることを立証するための書類として、事業者登録証のほかに技術移転契約書等も使用可能となった。

先端技術の優先審査の場合、韓国国内で生産中又は生産準備中という要件があり、国内生産設備がない海外出願人が活用するには依然として制限があり得る。反面、カーボンニュートラル・グリーン技術の優先審査には、韓国国内で生産中又は生産準備中という要件がなく、優先審査申請時における独自の先行技術調査要件も除外された。したがって、カーボンニュートラル・グリーン技術分野の海外出願人は、韓国の優先審査を通して特許権を迅速に獲得し、これにもとづきPPHを通して海外出願に対する優先審査を図ることによって、グローバル特許ポートフォリオの早期権利化を図ることができるものと思われる。