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韓国企業であるLG電子は去る2021年4月5日にモバイル事業からの撤退を決定し、2021年7月31日付で完全に事業を終了した。しかし、LG電子のモバイル事業終了にもかかわらず、LG電子は依然として国内外を合わせて2万件以上のモバイル関連特許を保有しており、出願中の件を含めると約3万件に達する。

LG電子はモバイル事業終了前には円滑なスマートフォン開発及び販売のために保有特許を用いて他のスマートフォンメーカーとクロスライセンス契約を結んでいた。しかし、LG電子のモバイル事業からの撤退とともにクロスライセンス契約を維持する必要がなくなった。そこで、LG電子は保有しているモバイル特許を用いて他のスマートフォンメーカーからロイヤルティーを受け取るライセンス事業を新たに推進している。実際、2021年8月にアップルから約8,000億ウォンのロイヤリティーを受け取ったとの外信報道があった。

一方、LG電子のモバイル関連特許がNPE（パテントトロール）に売却される可能性を懸念する声も出ている。特に、NPEがLG電子の核心特許を買い取った後、他のスマートフォンメーカーを攻撃する無差別訴訟戦が起こる可能性を懸念する声が高い。

韓国の一部専門家らは韓国モバイル産業を保護するために、サムスン電子など韓国のスマートフォン関連会社がLG電子の重要特許を取得するか、LG電子と友好的な関係で交渉することを考慮すべきだとしているが、肝心のサムスン電子はLG電子特許の取得にこれといった関心を示していない状況だ。

韓国知的財産保護院によれば、国内企業がNPEからの特許訴訟に巻き込まれる件数は毎年100件余りと報告されており、年を経るにつれてNPEからの特許攻撃が増加している。サムスン電子も例外ではなく、実際2021年8月、海外NPEのスクレモジテクノロジー（Scramoge Technology）がLGイノテックから買い取った特許にもとづきサムスン電子を攻撃した事実がある。

過去LG電子がスマートフォンと関連して開発及び保有していた技術やシェア率を考慮すると、LG電子が保有しているモバイル関連特許の影響力は無視できない。NPEがLG電子のモバイル関連特許を買い取るか、実施権を有するようになった場合、韓国企業はもちろん海外スマートフォンメーカーもその攻撃対象となり得ることが予想される。したがって、今後モバイル機器製造関連会社は、LG電子が保有しているモバイル関連特許の行方を鋭意注視しながら、これに対する対応策を準備しておく必要があると思われる。