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新型コロナウイルスによる生活及び消費方式の変化に伴い、電子商取引で取引される商品が多様化され、オン・オフラインの区別なく最新の情報通信技術が適用されたサービスが拡大される見通しである。

韓国貿易協会、ソフトウェア政策研究所などは、今後の電子商取引市場を主導する技術として、オムニチャンネル（統合流通網）、ライブコマース（リアルタイムコミュニケーション販売）、拡張/仮想現実（AR/ VR）、スマート物流、パーソナライズ及びカスタマイズ化サービスを挙げ、関連特許出願も2017年以降増加し続けていると明らかにした。

特許出願の動向を具体的にみてみると、流通企業が保有している多くのオン・オフライン店舗を連携することにより、商品の注文及び受領を自由に行うことができ、ポイントを統合して使用できるようにするオムニチャンネル関連の特許は、2017年に642件出願されたが、その後、出願が継続的に増加し、2020年には前年比15.9%増加した1,163件が出願された。

SNSのインフルエンサーを活用したリアルタイムのコミュニケーションを強みとするライブコマース関連の特許は、2017年から2019年まで出願が停滞していたが（年間800件前後）、2020年に前年比85.7%（1,543件出願）急増した。

直接訪問しなくても拡張/仮想現実上で商品を着用・購入することができる拡張/仮想現実（AR/VR）のインターフェースは、スマートフォンの高性能化及びユーザーエクスペリエンス（UX、User Experience）を具現する装備の普及の拡散とともに市場のニーズが反映され、関連特許が2020年に前年比13.4%増加した881件が出願された。

物流センターのハブ化及びロボット・ドローンを活用して商品配送時間を最小化するスマート物流関連の特許は、全体的な出願件数は多くないが、前年比で2019年には30.1%（367件）、2020年には18.5%（435件）増加した。

ビッグデータ・AIを適用して消費者が満足できる商品を推薦するパーソナライズ・カスタマイズサービス関連の特許は、毎年出願が増加しており、2020年には前年比39.3%増加した989件が出願された。 

新型コロナウイルスのパンデミック以降、非対面方式で時間・空間の制約なくサービスを自由に利用したいという消費者のニーズが高まるにつれて、電子商取引サービスの規模も大きくなっている。大規模化している電子商取引分野の強者になるためには、ユーザーが抵抗なく受け入れられるサービスの開発及び提供とともに、技術の変化が速い該当分野の特性を考慮して、速やかに知的財産権を確保することが非常に重要であると思われる。