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新型コロナウイルスの拡散という厳しい状況にもかかわらず、2021年の韓国知的財産(特許、実用新案、デザイン、商標を含む)の出願は、中小・ベンチャー企業を中心に増加傾向にあることが分かった。

特許庁は、今年上半期の韓国国内における知的財産出願件数が計284,135件で、前年同期比で12.3%増加したと発表した。これは、2020年上半期の出願増加率4.5%より7.8%ポイント高い数値で、知的財産に対する韓国企業の関心と積極的な活動が今年も続いているものと解釈される。

権利別にみると、2020年上半期(120,833件)比で18.9%という飛躍的な上昇を見せている商標の出願件数が143,652件で最も多く、特許出願件数も106,657件で7.4%という高い増加率を記録した。

出願人の類型別にみると、中小・ベンチャー企業の知的財産出願は計87,729件で前年同期に比べて18.6%増加し、増加率をみると、ここ20年(2001年～2021年)間の最高値を記録し、知的財産出願全体の増加を牽引した。同期間の大企業(0.3%)、大学・公共研(6.7%)、個人(13.7%)と比較すると、非常に高い数値であることが分かる。

特に、ベンチャー企業は計30,493件を出願し、全体平均(12.3%)に比べて3倍近い31.0%の増加率を示すなど、最も注目すべき増加率を示している。このように活発なイノベーション活動を傍証する出願ブームの背景には、現韓国政府による知的財産及びベンチャーを重視した政策基調の後押しがあったものと評価される。