特許法院、商標の使用態様など取引実情を考慮した全体観察事例
特許法院は最近、結合商標の類否を実使用態様、取引実情等を考慮して全体観察により判断し、一部共通して含まれる要素であるにもかかわらず非類似であると判断する非常に意味深い判決(特許法院2023. 3. 10. 宣告 2022ホ3199 判決)をくだした。これは当所の担当事例であり、出願商標と先登録商標の類否を判断するにあたり、特許庁及び特許審判院が一般的に適用している分離又は要部観察に対する判断を
Read More
不正競争行為防止及び営業秘密保護に関する法律（以下、「不正競争防止法」）に先使用権制度を拡大適用
韓国不正競争防止法第2条第1号ガ目、ナ目は他人の商品標識及び営業標識に対する誤認・混同行為を、ダ目は著名標識の識別力・名声損傷行為を不正競争行為と規定している。ところで、改正前の不正競争防止法及びその施行令は、不正競争防止法第2条第1号ダ目の不正競争行為に対してのみ先使用権の例外を認め、他人の商品標識等が国内に広く認識される前からそれを自身の商品標識等として使用してきた場合でも、ガ目及びナ目の不正競争行為に対してはその例外が認められなかった。
Read More
改正デザイン保護法 2023年12月21日施行 – 関連デザイン出願期限、新規性喪失の例外主張及び優先権主張手続き
企業のデザイン権利保護を拡大する趣旨のデザイン保護法改正法律が2023年6月20日公布された。改正デザイン保護法により、(1) 関連デザイン出願期限が拡大され、(2) いつでも新規性喪失の例外主張が可能になり、(3) 条約優先権主張要件が緩和された。
Read More
IP5の2022年出願統計資料
世界5大特許庁（IP5）が共同発表した「IP5核心統計指標」によると、2022年IP5の特許出願は計293万件で2021年対比1.4%増加した。このようなIP5の特許出願は2022年全世界特許出願の85.1%に該当する規模であり、そのうち中国特許庁に受け付けられた出願が162万件（55.2%）と半分以上を占め、米国特許庁に59万件（20.3%）、日本特許庁に29万件（9.9%）、韓国特許庁に24万件（8.1%）、欧州特許庁には19万件（6.6%）が受け付けられた。
Read More
特許庁、新設された知的財産犯罪捜査支援センターとの協業で特許庁特別司法警察の知的財産犯罪に対する捜査力を強化
韓国特許庁は、知的財産犯罪捜査を支援するための専担組織として韓国知的財産保護院の傘下に「知的財産犯罪捜査支援センター」を新設したと発表した。この知的財産犯罪捜査支援センターは、電子法医学（デジタルフォレンジック）の支援と特許・商標紛争に対する取り締まり事務支援等を担当し、特許庁内の特別司法警察の知的財産犯罪捜査を支援する予定だ。特許庁は、捜査支援センターと特別司法警察との有機的な協業により知的財産犯罪に対する捜査力を強化する計画だ。
Read More
半導体分野の不公正行為を積極的に調査している韓国の公正取引委員会
韓国の公正取引委員会（以下、「公取委」）は2016年、クアルコムが市場での支配的地位を乱用し、競争モデムチップセットメーカーと携帯電話メーカーの事業活動を妨害した嫌疑で摘発し、是正命令及び課徴金1兆311億ウォンを賦課した。公取委が指摘したクアルコムの行為は、大きくは“標準必須特許ライセンスの拒絶及び制限行為”、“モデムチップセットの供給とライセンスの連係行為”及び“不公正なライセンス契約締結行為”の3つに分けることができる。クアルコムは公取委の処分を不服として行政訴訟を提起し、2019年、ソウル高等法院は不公正なライセンス契約締結行為に対する公取委の処分は一部違法であるものの、その他の行為に対する公取委の是正命令及び課徴金賦課処分は全て適法であると判断した。公取委とクアルコムはいずれも大法院に上告したが、2023年5月、大法院は両上告を全て棄却し、クアルコムに対する公取委の課徴金賦課額が確定された。クアルコムに対する課徴金は公取委が単一事件で賦課した歴代最高金額だ。
Read MoreLEE NEWS
2023 Managing IP Awards にて受賞
Lee International IP & Law はManaging IPが主催する Managing IP Asia Pacific Awardsにて、2年連続で Winner of the Korea Patent Prosecution Firm of the Year に選定される名誉にあずかりました。MIP Asia-Pacific Awards 2023 は7月5日、香港の JWマリオットホテルにて催されました。下記リンクにおける関連報道資料を通して詳細を確認することができます。
Read More