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韓国特許庁の優先審査制度変更事項

特許庁は2023年8月1日より、米国又は日本出願に基づきPPH制度の下で優先審査を申請した出願に対して各審査段階での処理期間を短縮するPPH改善政策を施行している。

2024年5月1日、改正商標法にともなう商標共存同意制度導入等

2023年10月6日付で国会本会議を通過し、2023年 10月31日に公布された商標法改正法律が2024年5月1日に施行される予定だ。主要改正内容としては、(i) 商標共存同意制度導入、(ii) 国際商標登録出願及び国際登録基礎商標権の分割認定等がある。

韓国特許法、証拠収集制度導入予定

韓国には証拠収集制度が設けられていないため、IP侵害訴訟で訴訟当事者が侵害行為を立証するための証拠を確保することが容易ではなかった。一例として、2019年にLG化学（現LGエネルギーソリューション）はSKイノベーションを相手取ってバッテリーに関する営業秘密侵害訴訟を韓国でなく米国で提起したが、これには、証拠の

特許法院、食薬処の許可手続きにおいて食薬処の補完要請による特許権者の補完期間を特許権者の帰責期間とみなし、許可による存続期間延長出願の延長期間から除外すべきとは断定できないと判示

許可による存続期間延長出願（以下、PTE出願）における延長期間は、「許可を受けるために特許発明を実施できなかった期間」から「特許権者の責任ある事由により所要された期間」（以下、帰責期間）を引いた期間である。これと関連し

関税庁、2023年上半期オンライン流通目的で不正に輸入された物品2百万点を摘発

関税庁は今年上半期だけでオンラインで販売する目的で搬入し摘発された不正輸入物品が約2百万点、3百億ウォン相当であると明らかにした。摘発された不正輸入物品には有名商標を偽造したかばんや衣類等の知識財産権侵害物品等が含まれている。

The Global IP Awards 2023 - 今年の韓国特許出願ローファームに選定

IAM (Intellectual Asset Management)とWTR (World Trademark Review)共催のThe Global IP Awards 2023において、弊所が特許出願分野で今年の韓国ローファーム(South Korea Patent Prosecution Firm of the Year)に選ばれるという栄誉にあずかりました。